阪神淡路大震災で地震のこわさを目の当たりにしたものとしては、「耐震強度擬装問題」は気になるところだ。

この問題の本質は、「信用できない」というところにある。最近は特に本来ならば、信用すべき政治家や行政や大企業の信用が失墜している。そして国すらも簡単には信用しないほうがいいような現状である。阪神淡路の地震では「安全神話の崩壊」ということが言われたが、「信用崩壊」といったキーワードが誰の頭にもよぎってくる。

さて、今回の事件で、次々と耐震強度不足の疑いのあるホテルやマンションがニュースになるたび、「自分のところは本当に大丈夫なのか」と新築や、築古年にかかわらず心配になった人も多い。

戸建ての住宅は一定の条件がそろえば、現在は市や町で費用を負担して診断をすることが出来る。加古川市では、主に昭和56年5月以前の着工で面積の半分以上が住宅で、共同住宅も可。木造戸建で3,000円の負担だそうだ。窓口は加古川市の建築審査課。マンションに関しては、現在、まだ対応方針が決まっていない。

そんな中、東播2市2町をエリアとする(社)兵庫県建築士事務所協会　加古川支部が、いち早く耐震構造の相談にのってくれる。内容は、マンション戸建てを問わず、診断方法のアドバイスや市の事業で対応できるのか？や市の条件に該当しない場合の診断費用まで。

問い合わせは、メールでnouken@cronos.ocn.ne.jpまで。携帯からのメールでも可。

追加情報
耐震強度擬装や悪質リフォーム業者による被害などで不安が広がっているにを受け、加古川市は2月1日から相談会を開設。相談日は次のとおり。