一般市民が重大事件の刑事裁判に参加する裁判員制度が2009年の5月から始まる。

内閣府が2005年に実施したアンケートでは裁判員になりたくないという人が70％以上にも登り、今年の行ったアンケートではアンケートの回答者の1/3が、「裁判員になったことで被告や関係者に恨まれたり脅迫や危害を加えられるのではないか」と不安に思っているということが明らかになった。

裁判員に選ばれるのは、有権者名簿からのクジ引き。それによって義務として選ばれた裁判員6名は裁判官3名と共に協議し、有罪無罪、また有罪の場合の刑を確定してゆく。たしかに、他人の人生を決定する役割になるからその責任は大きいし、またそんな責任の大きなことを、仕事や家事の合間にできるのだろうかという不安がこのアンケートの結果につながっているのだろう。

裁判員になると基本的にはその職務を拒めない。正当な理由なくその職務を拒んだ場合は10万円以下のの罰則が課せられる。裁判員制度の対象となる殺人や傷害致死などの重大な刑事事件は年間に3000件ほど起こっている。その数から推測すると67人に1人は、一生のうちに裁判員を経験することになるらしい。

海外からのニュースでは、陪審員という言葉がよく聞かれるが、この陪審員制度は日本にも存在していた。それが、1943年、戦況の悪化から停止され、戦後再び再試行するはずだったのが、ずるずると今まできてしまったそうだ。だから、この裁判員制度は、「もともと国民にある権利が帰ってきた」のだということであるらしい。

うむ、権利には責任が生じる。責任逃れのために権利を放棄することが「甘え」であると言われれば、そうかもしれないが、これからますます国民は忙しくなることは間違いない。

さて、今回神戸地方裁判所では、春休み特別企画として、裁判員制度のPRに裁判員裁判用法廷の見学会を実施する。裁判員制度は始まるのはもうすぐ先だ。今からどんなものか見学しておきたい。(2006/3/24)