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はじめに １９９９年７月、加古川リバーサイド・ドッグ・クラブ（ＫＲＤＣ）が『動物たちへの鎮魂歌(レクイエム)』と題した写真展を、市役所ロビーで開催したことがあります。 この写真展は、大阪在住のライター、児玉小枝（こだま さえ）さんが撮影した、保健所に保護されたり、持ち込まれたりして「殺処分」を待つ犬達の最後の肖像を集めたもので、その趣旨に賛同したＫＲＤＣが中心となり、兵庫県加古川保健所と管内の加古川市・稲美町・播磨町の各行政で構成する加古川保健所管内行政動物衛生協議会が協賛という形で実現したものでした。 そして、この写真展と連動する形で加古川保健所に取材し、殺処分の実態を「ほっと加古川」23号に掲載しましたので、ご記憶の方も多いと思います。 今回『ほっと加古川』で、ペットの特集を組むにあたり、前回の内容をもっと掘り下げてみようと、動物の管理や愛護に関する行政の取り組みなどについて、県の動物愛護センター（尼崎市西昆陽）に取材をして来ました。 この取材の当初の目的は『殺処分する側の心情』を取材することでした。 早い話、｢誰も好き好んで、こんな仕事してないわ…」という現場の人の話を聞いて、｢殺される動物はかわいそう。でも、殺さねばならない人は、もっとかわいそう。じゃあ、誰が悪いの？」という文章を書こうとしていたんです。 でも、そのもくろみは、ものの見事に打ち砕かれることになります。 この数年間で、新たな取り組みも始まり、行政のスタンスも変わろうとしていることがわかったのです。今回は、このあたりのことにも注目して文章にしてみたいと思います。 殺処分の実態 とはいえ、依然として殺処分は行われています。 詳しい数字は <表１> を参照していただくとして、兵庫県内の平成12年度の殺処分数は、犬・猫・その他あわせて約２万１千頭。 日本全国では、実に、50万頭以上の動物たちが殺処分されており、10年前と比べると、犬は約半数にまで減少はしているものの、猫に関しては、ほぼ横ばい状態です。 <表１ 兵庫県内での処分実績>
では、保健所に保護されたり、持ち込まれたりした動物たちは、どのようにして殺処分されるのでしょうか？ まず、保護された動物たち。彼らは飼い主が名乗り出るかもしれないため、最低３日間、保健所に留め置かれます。その後、飼い主が現れなければ、動物管理センターへと送られ、殺処分となります。 一方『不用動物』として、保健所に持ち込まれた動物たちは、留め置くことなく動物管理センターに送られ、殺処分されます。 殺処分の方法は、麻酔作用のある炭酸ガスを使い、意識をなくさせてから最終的に窒息死させます。現場では最大限の配慮をして「安楽死」させるということですが、中には苦悶の表情を浮かべ死んで行く動物もいるということです…。
殺処分… その法的根拠 では、なぜ「殺処分」が必要なのでしょう？ それを知るためには、保健所の動物の管理に関する目的と、その裏づけとなる法律について、きちんと理解しておく必要があるでしょう。 まず、ひとつは、昭和25年に施行された『狂犬病予防法』。もうひとつは、昭和49年に施行された『動物の保護及び管理に関する法律』です。 ただ、後者の『動物の管理に関する法律』(俗に言う動管法) は、イギリスのエリザベス女王が来日する際に「動物を捕まえて殺すような、野蛮な国に女王を行かせるのか！」というイギリスの国民感情に配慮して、対外的に「動物愛護もしてます…」と言うがために作られた法律で、はっきり言ってザル法…。 抜け穴だらけで罰則もない…、そんな法律が効力を発揮するわけがない。 そのため、保健所の動物管理に対する活動は『狂犬病予防法』にしたがって進められてきたのが実情です。 この『狂犬病予防法』は、その名の通り、狂犬病の予防・撲滅を目的とするもので、これこそが、保健所の活動の目的であり、それを実践するための手法が、予防注射であり、野犬の捕獲であり、殺処分なのです。 そのため、保健所に保護されたり、迷い犬として持ち込まれたりした動物たちは、飼い主に返還される以外に生存の道はなく、大部分が殺処分されているのが現状です。 もちろん、これに対して「どうして、里親探しなどの手段をとらないのか？」「飼い主以外の人にも引き取らせろ」等の批判的も多くあります。 しかし、保健所に持ち込まれる、天文学的ともいえる数の動物たちに対して、伝染病の有無を確認し、それを治療して、再び飼い主を探すことなど、人的にも、経費的にも、難しいと言わざるを得ません。 それも、動物の管理をするのは、社会一般の公衆衛生の管理等を目的とする保健所という組織の中の一部署にすぎませんから、到底無理な相談なのです。 『狂犬病予防法』と問題点 …と言うと、よく言われるのが、ここ数十年狂犬病が発生していないこと。そのため、狂犬病の予防注射を「医者の金儲け」呼ばわりする人がたくさんいます。 ただ、これは大きな間違いです。ペット動物の種類が増え、外国からもたくさんの種類の動物が輸入されている今だからこそ必要なのだそうです。 犬以外にも、アライグマをはじめ狂犬病を媒介する動物はたくさんあり、事実、ＥＵが統合され、検疫がなくなると同時に、ヨーロッパ全土に狂犬病が広がりつつあるし、ロシア・中国・北朝鮮などでは、どれぐらい発生しているかも把握できない状態。 陸続きの韓国では、その予防策に必死だとか…。 六甲山系でも、すでに野生化したアライグマが確認されているし、日本の狂犬病予防もこれからが正念場になるそうです。 …っと、話が横道にそれました。本題に戻しましょう。 狂犬病予防法の最大の問題点…。それは『飼い主』にあるのです。 この法律が出来た昭和25年当時と現代では、この法律の対象となる動物の内訳が大きく変わってきているのです。 人や家畜に危害を加える野犬の数は減少し、保健所で殺処分される動物の大部分が、ペットとして飼われていて、人間が「不要になったから」と、持ち込んだ動物なのです。 事実、平成12年のデータでは、県の動物管理事務所で殺処分された犬７千６７８頭のうち、５千頭近くが持ち込まれたものだということです。（表２参照） <表２ 引き取り実績> 持ち込まれる理由もさまざまで、｢泣き声がうるさい｣「新しい犬を飼う｣「犬が病気になったから｣「もういらない｣「何でもいいからとにかく引き取れ」など、背筋が寒くなるぐらい安易な理由が大半だし、中には、毎年、子猫を何匹も持ち込んで「毎年生まれてかなわん」などと言う無責任な飼い主もいるそうです。 また「隣の犬がうるさいから保健所で引き取れ」などと言う電話をかけてくる人も、後をたたないのが現状で、このような状況は、保健所が行う動物の引き取りの、本来の目的とはかけ離れているのではないかと思うのです。 もちろん、不要になったペットを捨てることで、その動物が人や家畜に危害を加えることがあるかもしれません。 しかし、人間の身勝手で殺される命が大半の現状で、処分場の機械のスイッチを押すことは、いくら仕事とはいえ、気が狂うほどつらいのではないでしょうか？ 保健所に動物を持ち込む人は、その動物の運命を知っています。そう『殺される』のです。 本当に愛したペットなら、本当にどうしても飼えなくなったのなら、せめて、獣医に連れて行って、飼い主の見守る前で安楽死させてあげたらと思います。そして、そのことを、生涯忘れないで欲しいと思います。 自分で手を下すことなく「殺す」ことを「保健所に連れて行く」という言葉に、すりかえてほしくはありません。 ｢管理｣から「愛護」へ そんな状況の中、新しい動きがおこりつつあります。 これまで、人間の都合で命を奪われてきた動物たちに、できる限り生存の道を与えようという動きです。 兵庫県では、平成５年に『動物の保護および管理に関する条例』を公布し『飼い主の責任』を次のように定めています。 動物の保護および管理に関する条例 （平成５年３月29日公布・兵庫県条例）
第６条 動物の所有者等は、当該動物の習性、生理、生態等を理解し、当該動物にみだりに苦痛を与えないように注意するとともに、人の生命等に害を加え、 及び近隣に迷惑を掛けないように適正に飼養し、また、保管するように努めなければならない。 ２ 動物の所有者は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き、当該動物を可能な限り終生飼養するとともに、終生飼養できなくなった場合には、自らの責任において、新たな所有者を見つける等当該動物に飼養を受ける機会を与えるよう努めなければならない。 ３ 動物の所有者は、当該動物がみだりに繁殖してこれを自ら飼養し、又は新たな所有者を見つけること等が困難になるおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。 また、前出のザル法『動管法』も、平成12年に改正され『動物の愛護および管理に関する法律』という新しい法律が施行されました。 この法律は、県の『動物の保護および管理に関する条例』に非常に近いもので「動物の習性等を正しく理解すること｣「最後まで責任を持って飼うこと｣「犬や猫の繁殖制限に努めること｣「動物による感染症の知識をもつこと｣「所有者を明確にするための措置を取ること」を『飼い主の義務』として定めている他、動物に対する虐待や遺棄に対しても、罰金・懲役の対象となることを定めています。 その他、この法改正では「動物愛護推進員」というものを、各都道府県単位で設け、その活動を推進するための協議会を設置して、動物愛護に携わる団体等との連携を強化することもうたっています。 新しい取り組み ～ 動物愛護センター ～ このように、動物愛護の動きが高まりを見せる中、兵庫県でも、新しい動きが起こりつつあります。 |
